現金の他、所有車も残せた事例

法人の倒産、自己破産をすると、基本的には財産は換価され、債権者に配当されます。
しかし、裁判所に必要性や相当性を主張することで、一定の財産を残すことができます。
私たちがご依頼された事例では、現金の他、自動車、小規模企業共済なども残すことが出来ました。

法人の他にも多数の個人事業をしていた事例

法人の破産だけで無く、個人の方の破産も同時に行うことができます。
個人事業をしてそのまま廃業となっている方も多いかと思います。
そのような事業についても、一緒に借金の整理をすることが出来ます。

賃料の連帯保証人である配偶者への請求を止め、自己破産をしなくて済んだ事例

法人の営業所を借りる際に、配偶者が連帯保証人になっていました。
本来であれば連帯保証人に対しても請求が来るのですが、交渉の結果、配偶者への請求が無くなり、
自己破産から免れました。